2016年11月28日、中国外交部は高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備検討を進める日本に対し、慎重な行動を求めた。新華社通信が伝えた。

日本の防衛省は北朝鮮対応のため、ミサイル防衛システムを強化する目的で、THAADといったミサイル迎撃システムの導入を議論する検討委員会を近く設置すると伝えられている。

これについて中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は28日の定例記者会見で、「歴史的な要因で、日本の軍事分野における一連の動向はアジアの隣国と国際社会から高い注目を集めている。現在の朝鮮半島情勢は複雑で敏感である。関係各国は地域の安定を大局とし、問題の解決に力を注ぐべきで、朝鮮半島情勢を利用して他国の安全にマイナスとなるような行動をとるべきではない」と日本をけん制した。（翻訳・編集/内山）