2016年11月30日、駐日中国大使館の張梅広報担当参事官は記者会見し、日本が主催国となる日中韓3カ国首脳会談開催について、「年内に開けるように協議している」としながらも、「適切な雰囲気作りが必要である」と指摘。その上で、「重要な成果を3カ国で収められることが必要だ」と強調した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が条件付きの退陣を表明、東京での日中韓首脳会談出席が危ぶまれている。韓国からの代理出席も取りざたされているが、朴大統領抜きでの形式的な開催に難色を示したものとして注目される。

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このほか、11月下旬に日中間で防衛当局幹部による防衛協議や外務省審議官クラスの安全対話が開催され、日中海空連絡メカニズムの早期運用などに向けた協議が進んだことなどを事例に上げ、「中日関係は着実に改善されつつある」との認識を示した。

また、米国トランプ次期政権について、同参事官は「経済大国の中米両国の発展は両国国民や世界全体の利益につながる」とした上で、「互いに重視し、衝突せず、対抗せず協力し合って各レベルでウィンウィンの協力を進めていくことを願っている」と語った。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。