2016年12月1日、韓国で携帯電話購入の際の名義貸しや盗用を防ぐため、通信会社の販売店など全国のスマートフォンショップに身分証を自動で読み取るスキャナー導入が義務付けられた。しかし現場などからは早くもその実効性に疑問の声が上がっている。

韓国・電子新聞によると、ソウル市内のある販売店では、韓国人の誰もが持つ身分証明書「住民登録証」がスキャナーに正しく認識されない事例が続発していた。形の似通ったハングルを混同し氏名を読み取れなかったり、肉眼で簡単にそれと分かる染みや汚れを文字と認識してしまったりするのだ。スキャナーにはそのたび「光学文字認識（OCR）に失敗しました」とのメッセージが出てしまう。

これでは単に古く汚れた身分証が偽造・変造されたものと誤認され、携帯電話回線を開通できないことにもなりかねない。もちろん人の目で確認しての開通は可能なものの、その責任は販売店側が負うことになる。

通信会社の関係者は、放送通信委員会などがスキャナー導入義務化に当たって現場の意見を聞いてこなかったために「さまざまな弱点が出てきている」と批判、「問題を解決してから全面導入しても遅くないはずだ」と話す。また、全国移動通信流通協会（KMDA）は義務化を前に同方策の施行禁止を求める可処分申請を行った。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「他人名義のスマホは詐欺師か偉い人しか使ってないでしょ」

「それでも詐欺を働く人間はやるものだよ。最低限でも防ぐ壁を作ることは大事だけどね」

「スキャナーも面食らってるだろう。スキャナーに罪はない。ただ与えられた仕事を件名にやっているだけだ」

「怪しい。国がすべての個人情報をためるための初めの手口じゃないか？」

「問題点もろくに確認せずに適当にスキャナーを作って売りさばいたんだろう」

「ただお金になるからスキャナーを作っただけだよ。こういうのを不正の温床という」

「OCR技術は数字には強いけど、ハングルや漢字で100％を期待するのは無理だと思う」

「他人名義のスマホをきちんと処罰しないからこうなる」

「付いてた染みを正しく認識したのに機械のせい？身分証の管理がなってないだけだろう」（翻訳・編集/吉金）