2016年12月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部関係者は同日、中国当局が韓国ロッテグループの系列会社への税務調査を開始したことについて「韓国政府は調査の進行状況に注目している」と述べた。環球時報（電子版）が伝えた。

関係者によると、韓国政府は今後、海外に進出している韓国企業に対し、規範や秩序に基づく正当な扱いを確保するため、必要な措置を取る方針だ。現在事実関係を把握中で、外交ルートを通じて中国側に韓国政府の立場を伝える。

中国の関係各部門は現在、上海市や四川省成都市など中国国内のロッテグループ拠点150カ所に対し、消防や安全、衛生、税務調査を行っている。ロッテグループは韓国南部・星州に所有するゴルフ場を、在韓米軍の最新鋭地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備用に提供することで、韓国国防省と合意している。中国はTHAAD配備に強く反対しており「今回の調査は報復措置だ」と指摘する声も出ている。（翻訳・編集/大宮）