2016年12月7日、安倍晋三首相が今月下旬に予定する真珠湾訪問をめぐり、国際在線は「戦争加害者のイメージを和らげる狙い」を指摘する文章を掲載した。

安倍首相は今月26、27日に米ハワイを訪れ、オバマ大統領との首脳会談、そして同大統領とともに真珠湾で戦没者の慰霊を行うことを明らかにした。これに関して、安倍首相は「犠牲者の慰霊のための訪問。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、その未来に向けた決意を示したい」と発言している。

日本の現職首相が第2次世界大戦後に真珠湾を訪れるのは安倍氏が初めてだ。注目すべきは、日本政府が「真珠湾攻撃の発動を米国に謝罪するつもりはない」という点を再三強調している点だろう。菅義偉官房長官は6日の記者会見で「戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と述べ、日米同盟の価値を示す機会になるとの期待を示した。

今年5月にオバマ大統領が現職の米大統領として初めて広島を訪れたことで、日本メディアには両首脳の訪問を対比する動きが見られた。日本メディアの取材を受けたある被爆者は真珠湾攻撃を起こしたのは軍人、原爆で犠牲となったのは市民ということを理由に、「日本が米国に謝罪する必要はないが、米国は日本に謝罪すべき」との考えを口にした。

安倍首相の真珠湾訪問について、あるメディアからは「一石二鳥」との声が上がっている。謝罪ではないと強調して戦争加害者のイメージを和らげると同時に、現職首相の初の訪問で日米関係のいっそうの深化が期待できるからだ。日米関係に関してはオバマ大統領だけでなく、トランプ次期大統領にも日本が引き続き米国に追随するという決心を示すことになる。この点を安倍首相も否定しておらず、首相からは「日米同盟の価値、意義は過去も現在も未来も変わらない。（オバマ大統領との会談は）このことを確認する意義ある会談になる」との発言があった。（翻訳・編集/野谷）