2016年12月19日、中国メディア・環球時報は、傘下の調査機関が行った「2016年中国の国際イメージおよび国際的影響力」の調査報告を発表し、アジアにおいて中国の影響力が米国に差をつけ1位だったと伝えた。

報道によると、中国、日本、韓国、ロシア、インド、カザフスタン、ベトナム、パキスタン、米国、ブラジル、英国、ドイツ、フランス、ケニア、南アフリカ、オーストラリアの16カ国の18歳以上の一般庶民を対象に調査を行った。

中国に対しては、「経済力が突出しており、軍事・政治および外交分野の実力も上位だが、文化的な影響は限定的」との評価が代表的だった。今後10年間の中国経済に対しては「引き続き発展する」との見方が強かった。

一方で、中国の印象に対しては、「複雑」「軍事に傾倒している」が最も多く、「自信を持っている」「強硬」が続いた。前回の調査では「協力的」「友好的」が最も多かったため印象に変化があったことが分かる。全体的には中国に対し肯定および中立の態度だったが、前回の15年の調査時に比べるとこうした態度は減少している。

中国が複雑で軍事に傾倒しているとの印象を持たれたことについて中国外交学院の李海東（リー・ハイドン）教授は、「南シナ海問題における中国の対応を外国人が理解できていないのが関係している」と指摘した。

中国に肯定的・中立的な印象を持つ人は減少したものの75．9％と高い水準であるが、日本とベトナムでは否定的な印象が目立った。両国は中国との領土問題を大きな懸念としており、中国の軍事的な発展に脅威を感じているという。これに対し李教授は、「日本とベトナムは中国と利益的な衝突があるだけでなく、考え方での違いも大きい。さらに歴史的な問題が加わり中国に対しマイナスなイメージを持つ傾向が強い」と語った。（翻訳・編集/内山）