2016年12月26日、米華字メディア・多維新聞によると、日本では少子高齢化による後継者不足から、事業の継承先として中国企業を選ぶ中小企業が増えている。

本来ならば若い世代に適するであろう警備員などの仕事に就く高齢者は少なくない。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本はそれほどの人材不足に陥っており、企業は若手不足を高齢の人材で補わざるを得ない状況にあると伝えている。

政府の統計では、日本の出生者数が初めて100万人を割り込む見通しが明らかとなった。1949年の出生者数は269万6000人だったが、2016年の出生者数は98万1000人。高齢化社会の加速は企業の後継者不足も深刻化させている。

帝国データバンクが16年1月に発表した調査結果によると、日本企業の66．1％が「後継者はいない」と回答。年商1億円未満の中小企業でその傾向が顕著で、約8割が後継者不在、今後状況はさらに悪化することが予想されている。

事業の継承先として、中国企業を選ばざるを得ない中小企業も少なくない。しかし、文化的なギャップなどが原因となり、事業譲渡が順調に進まない案件は多い。また、継承先の中国でも高齢化の問題が顕著になりつつある。

メリルリンチによると、中国の台頭は1980〜2015年に増加した豊富な労働力を背景にしていた。多くの農民工が年に出稼ぎに出て製造業の生産を支えたが、生産年齢人口のピークは2017年と予想されており、今後は減少し続けることになる。65歳以上の高齢者の絶対数も急速に増えており、将来的に問題はさらに深刻化することが予想される。（翻訳・編集/岡田）