2016年12月15日、米メディアがこのほど中国のハッカーが航空業界の安全を脅かしていると報道したことについて、中国の専門家は話題づくりと反撃した。環球時報が伝えた。

米ニュースサイト・ZDNetは13日、米国のサイバーセキュリティー企業のデータを引用し「2004年以降、27のハッカーグループを確認し、うち20のグループが中国だった。中国のハッカーグループは数が多いだけでなく、成功率も高い。彼らの多くは航空交通管制システムにハッキングしている。同システムへのハッキングで、彼らは航空機の識別方法や通信に関する情報を得られ、レーダーや衛星技術を手にすることも可能。こうしたハッキングを通し、中国の防衛システムの強化を図っている」と報じた。

これに対し中国ネット空間戦略研究所の秦安（チン・アン）所長は、「企業の話題づくりと考えられる。中国ハッカーの脅威を喧伝（けんでん）することで顧客を呼び込もうとしているのだろう。中国の航空分野における技術力は世界をリードしている」とハッキングにより技術を盗む必要はないと指摘した。

さらに、「こうした論調はこれまでにも数多くあり、巧妙なやり方ではない。中国はハッキング行為を厳しく取り締まっており、本当に中国のハッカーグループの情報をつかんでいるのならその証拠を提供するのが筋だ」と語った。（翻訳・編集/内山）