ロシアのプーチン大統領は15日から日本を訪問する。同日、安倍晋三首相とその故郷である山口県長門市で会談する。両氏は温泉旅館に宿泊する可能性もある。だが、一見熱意ある「親密」な雰囲気の下、数10年間解決困難だった領土問題、日本の対ロ制裁、米国の反対の態度が双方間の溝を埋めるのを困難にしている。中国新聞網が伝えた。

【領土問題】

今回の会談で最も注目されるのは日ロの係争諸島（日本名「北方四島」、ロシア名「南クリル諸島」）だ。日本は経済協力の強化によって双方関係の突破口を開き、領土紛争解決と平和条約締結の環境を整えたいと考えている。安倍首相は今年5月の訪ロで、「新たな思考」で日ロ関係を改善する方針を打ち出した。つまり、長年堅持してきた政経不分離の原則を放棄し、経済協力と平和条約交渉を並行して進めるというものだ。

だがそれからわずか10数日後、プーチン大統領は南クリル諸島（日本名「北方四島」）問題において、ロシアが日本といかなる取引もすることはないと明言した。ロシアは平和条約締結を望み、南クリル諸島（北方四島）での共同経済活動に前向きな姿勢だが、主権に関しては強硬な立場を保っている。

【制裁問題】

領土問題以外に、経済制裁問題も日ロ関係の悩みの種の1つだ。訪日前に日本メディアのインタビューを受けた際、プーチン大統領は日本がG7の対ロ制裁に参加したことに不満を表明し、日本の制裁行為は「日ロ関係の発展を深刻に妨げた」と述べた。今回の日ロ首脳会談では、この現状が変わる見込みがある。今年5月、安倍首相はプーチン大統領と会談した際に8項目の経済協力を提示した。日本は15、16両日の会談で北方四島への「ビザなし交流」について合意し、事実上制裁緩和の一歩を踏み出す考えだ。

【米国の態度】

実は日ロ関係のさまざまな困難な問題には常に米国の影がある。制裁問題以外に、領土問題の解決、平和条約の締結が進展を得るかどうかは、米国の態度に大きくかかっている。来年1月にトランプ次期大統領が就任し、米国は政権交代期にある。日ロ交渉に対するトランプ氏の理解を得られるかどうかが今後の焦点となる。

米紙ワシントン・ポストによると、トランプ氏の当選は安倍首相とプーチン大統領の関係を大きく変えるとみられる。もしトランプ氏がロシアとの関係改善に意欲を示せば、日本政府もロシア政府との関係改善へのゴーサインを得る。だが安倍首相にとってはリスクも存在する。もしプーチン大統領と米政府の関係が友好的になれば、ロシアはもう日本と交渉する「理由をなくす」可能性がある。（提供/人民網日本語版・編集/NA）