2016年12月16日、香港紙・大公報は、「中国からの独立を掲げる勢力にいずれも日本人が関わっている」と報じた。

記事によると、「世界人権デー」に当たる10日に台湾・台中で行われた台湾人権文化協会主催のイベントには、香港「本土民主前線」の黄台仰（ホアン・タイヤン）氏、香港独立を掲げる香港民族党の陳浩天（チェン・ハオティエン）氏や周浩輝（ジョウ・ハオフイ）氏がゲストとして招かれたほか、台湾、ウイグル、モンゴルの独立派と支持者も集まったという。

イベントには数百人が参加し、それぞれが独立について訴えたり議論を行ったりという。記事はこの中で、午前9時30分から行われたデモ行進には日本人学校の代表も参加したことを紹介し、「日本の『李登輝友の会』の永山英樹氏が、2020年の東京五輪では代表団の名称を『中華台北』ではなく『台湾』にすると宣言したり、日本が香港の独立を支持する発言をした」などと伝えた。

また、記事は「独立派はいずれも日本と深い関係がある」と指摘。参加していたウイグルやモンゴルの独立派が日本の大学を卒業し日本在住であることや、独立を訴える「モンゴル自由連盟党」が2006年に大阪で設立されたことを紹介。前出の永山氏について「内閣情報調査室と関わりがある」とも報じている。（翻訳・編集/北田）