2016年12月20日、中国メディア・観察者網によると、中国海軍が米国の無人潜水機を奪ったことに関して、菅義偉官房長官が中国は国際法上の根拠を示すべきだとの見解を示した。

菅義偉官房長官は19日、中国による米国の無人潜水機奪取について、「2国間の問題だと思っている。早期収拾を期待する」と述べた。その上で、中国は「国際法上の根拠を含めて国際社会に明確に説明する必要がある」と指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「おまえには関係ない」

「おや、米国がまた犬を放ったな」

「これは労働の結果、獲得したものだ」

「海洋環境を保護するためだ。ごみのポイ捨てはだめだろ」

「理由はエコのため。あれは金属と塗料が基準値越えです」

「根拠はわれわれの自由な航行に影響を与えるものだからだ。これで満足か？」

「これは魚にそっくりだから、捕まえてよく研究しないと」

「南シナ海にあるものはすべて中国のものだ。このロボット魚も含む」

「日本は関係ないだろ。米国より積極的に関わってくるな」

「大人の会話に子どもが口を挟むな」

「日本は存在感を示したがっている」

「自分の家で拾った財布に根拠も何もないだろ。拾ってから誰のものかを調べるだけだ」

「日本はどんな法的根拠で琉球を占拠するのかを示すべき」（翻訳・編集/山中）