2016年12月23日、韓国経済新聞によると、韓国の憲法学者から「憲法裁判所が朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾審判を棄却することは難しい」とする見方が示されている。

韓国憲法学会とソウル大法学研究所がソウル大学の近代法学教育百周年記念館で開催した共同学術大会「弾劾審判の憲法的争点」で発表した全羅北道大学法学専門大学院のソン・キチュン教授は、「時期が問題になるだけであって、大統領弾劾を決定する事案であるという点に大きな意見の相違はないと思う」と語った。ソン教授はまた「大統領が職務の執行において憲法や法律に違反したとき」と弾劾訴追要件を規定した憲法第65条1項の解釈と関連し、「弾劾訴追は重大な違反に限定されなければならない。ただし、憲法に違反する場合は重大性の要件をすでに違憲判断として考慮するため、あえて『重大な憲法違反』を言う必要はない」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「弾劾棄却が無効なのは当たり前のことで、ポイントはどの程度重罪に処すかだ」

「もしも弾劾を棄却しようとする裁判官がいたら、彼自身が弾劾される」

「せいぜい9人程度の裁判官が国民の意思を覆すことはできない」

「憲法も法律も国民のために存在しているということを示してほしい」

「最近の大学教授は世間の目ばかり気にしている」

「憲法学を学んでいる奴らもキャンドル集会に参加しているような状態だからな」

「まだ審判中の事案に、学者が勝手に判断を下すのはどうかと思う」

「全く珍しい論理だ。法律による厳密な審判ではなく、一部の国民世論とメディアの操作による政治的目論見に基づいて弾劾が下されるならば、法ではなく国民世論とマスコミの論調に基づいた裁判になる。そうなれば三権分立のない国になってしまうではないか？」

「世論に応じて、憲法の解釈が変更されてしまうのであれば、それはもう普通の国の憲法ではない。このようなことを憲法裁判所がしようとしているのであれば憲法裁判所は必要ない」（翻訳・編集/三田）