2016年12月24日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、米国の次期大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏は、貿易政策などの司令塔として新たに設ける「国家通商会議」のトップに、カリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授を起用すると発表した。

ナバロ教授はタカ派の専門家で、中国に対して厳しい姿勢をとっていることで知られる人物。この人事により、トランプ政権と中国の間で貿易摩擦や衝突が発生することは必至とみられる。

この人事に、中国商務部の瀋丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は、「病気になったのは自分なのに、他人に薬を飲ませることで病気を治そうとするような方法には、中国は常に反対してきた」とコメント。米中の経済・貿易分野について、「協力すれば双方に利益をもたらし、争えば双方に不利益をもたらす」と指摘した。

米国はここ数年の不景気で製造業が海外に流出したが、トランプ氏はその原因は多くの国が米国に不利な貿易協定を結んでいることにあるとし、中国から輸入される製品に対して高い関税を課すことを明言している。

中国国務院発展研究センターの専門家・丁一凡（ディン・イーファン）氏は、「中国は現時点で最も整った工業生産チェーンを擁している国だ」とし、「米国が中国を相手に貿易戦争を起こすならば、最終的に死ぬのは米国の大企業だけだ」と述べた。

トランプ氏が中国に強硬的なタカ派人物のナバロ教授を任命することが報じられると、中国メディアはその人事に懸念を示す記事を掲載し、米国が中国に敵対しようとするならば、中国は対決するほかないと警告を発した。（翻訳・編集/岡田）