2020年6月2日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米中が対立する中での日中関係について分析する記事を掲載した。

記事は、「新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、米国では感染者と死者が最も多くなり、3000万人以上が失業したと言われる」と指摘。「このため米国は中国が流行の初期に情報を隠蔽（いんぺい）したことが原因だと強く非難しており、断交さえ示唆するほど米中関係は悪化している」と伝えた。

その上で、「こうした米中対立の中、日本政府は『ウイルスは中国で発生した』と考えてはいるものの、米国のように中国を攻撃することはしていない」と紹介。「米国の複数の州や少なくとも8カ国が中国への賠償を求める訴訟を起こしているが、日本はこうした訴訟や中国の責任を追及する声には加わっていない」と説明し、「むしろウイルスと闘うという面で日中は互いに物資を送るなど協力し合っているほか、延期となった習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓訪日について話し合っている」と伝えた。

記事はその理由の一つに「経済的に日本は中国に大きく依存していること」があると指摘。「外務省の統計によると、日本企業の海外拠点で最も多いのは中国で3万2349社に上り、海外の日本企業の約43％を占めている。次いで米国が多いがそれでも8608社にとどまる」とし、「中国では効果的に新型コロナの感染拡大が抑え込まれているので企業活動が再開しているのに対し、米国はまだまだ本格的な再開には程遠い状態であることも関係している」とした。

また、「貿易額からしても日本にとって中国は輸出・輸入ともに世界最大のパートナーであり、中国経済の発展は日本経済の成長を引っ張る作用がある」と指摘。「4月の日本の輸入は7．2％減少したが、中国からの輸入は11．7％増加しており、回復している」と強調した。

記事はもう一つの理由として、「米国が効果的に新型コロナを抑え込むことができていない中で、日本が米国に追従して中国に対抗すると日本の利益が損なわれる」ことを挙げた。一方で、「日本にとっては防衛上の心配も発生している」とも指摘。2020年防衛白書でも中国に対する「強い警戒感」が示されており、東シナ海や南シナ海での中国の活動についても、各国が感染症対策に注意を集中している時に周辺国の反発を招いていると指摘したことを伝えた。（翻訳・編集/山中）