中国中央テレビ（CCTV）の金融経済番組が2016年の日本経済に起こった大小さまざまな金融経済事件を振り返った。キーワードは「マイナス金利」と「爆買い退潮」だ。この2つのキーワードは経済政策と消費市場の面から日本経済の冷え込みを反映している。

同番組の特約記者の趙潮さんは、「年末になると、日本ではいろいろなランキングが発表され、まもなく終わろうとする1年を振り返るのが常だ。アンケート調査によると、日本の株式投資家の間では、2016年を表す漢字に『乱』が選ばれた。『乱』は日本語では混乱という意味のほか、心が落ち着かない、ドキドキするといった意味もある。『乱』の字には2016年の日本市場に起きた激しい変動が凝縮されている」と話す。

年初と年末に起きた2つの大きな変動が日本市場の2016年を主導する流れとなった。年初にはグローバル資本市場の動きに共振して、先物指数の上昇率がサーキットブレーカーの発動する8％に達した。1月29日には日本銀行（中央銀行）がマイナス金利政策の実施を突然発表し、銀行が日銀に預ける預金のうち預金準備率を上回る部分について金利をマイナス0．1％としたが、円は下がらずに上昇して、再び市場に激しい変動をもたらした。6月24日、英国で欧州連合（EU）からの離脱を問う国民投票が行われた日、日経平均株価の低下幅は7．9％に達し、再びグローバル市場で最大の下落となった。11月9日にトランプ氏が米国の次期大統領に当選すると、日本株は初めは慎重な動きをみせたがその後上昇し、虹のような曲線を描いて反転傾向を示した。12月に入ると、米連邦準備制度理事会（FRB）が予想通りに利上げを行い、日米両国の金利差が急速に拡大し、ドルは円に対し過去21年間で最大の上昇傾向を示し、通年の低迷ぶりから基本的に立ち直った。日経平均株価は12月20日に今年最高を記録し、2万円の大台にあと一歩と迫った。

日本の投資家は、「今年は市場の変動が非常に大きく、遊休資金を少し運用し、長く保有している安定した配当がある株を、家計の足しにするしかなかった」と話す。

16年を振り返ると、円はここ数年でも高いレベルで推移した時期がほとんどで、これに中国人観光客の消費意識が理性的になったことが加わり、15年に大流行した中国人観光客の日本における買い物での大盤振る舞いを示す「爆買い」は退潮の兆しをみせるようになった。日本の観光庁がまとめたデータをみると、16年第3四半期（7−9月）には、日本を訪れた中国人観光客の平均買い物金額は約10万2000円に低下し、3四半期連続の低下となった。高価格のぜいたく品から低価格の生活用品や医薬品へという消費モデルの転換が加速し、日本のデパートでは免税商品の売上高が7カ月連続で低下した。

日本のマイナス金利政策と爆買いの退潮現象をどのようにみるか。金堅敏特約評論員は、「マイナス金利という観点からみると、日本の金融政策は実際にはもう極限に達しており、そこで日本は今年1月にマイナス金利を打ち出して物価を引き上げようとした。だがマイナス金利政策の効果は十分には上がらず、かえってマイナスの影響を与えることになった。たとえば銀行の経営に対する影響などだ。そこで9月には政策を変更し、長期国債の利回りを金融政策の目標に据えたが、その効果もあまり理想通りにはいかなかった。爆買いの退潮についていえば、爆買いはこれまで日本の消費を振興してきた。日本国内の消費が振るわないため、外国人がやってきて買い物し、消費を振興させることに期待した。爆買いの重要な背景の1つとして、円安による価格面での競争力の向上がある。だが今年1月以降、円は大幅に上昇した。1月の円の対ドルレートは1ドル120円前後だったが、8月にはほぼ100円になり、17％も値上がりし、爆買いが退潮した。だが11月頃になると、外部環境の影響で、円はまた下がり始め、今は大体118円前後だ。そこで爆買いのような現象が再び現れるかどうか、これも注目に値するポイントだ」と話す。（提供/人民網日本語版・編集/KS）