2018年5月18日、参考消息網によると、日本でセクハラ絡みの事件が続発し、大手保険会社の「ハラスメント保険」の売り上げが伸びている。

シンガポール華字紙・聯合早報によると、日本の大手保険会社3社はこのほど発表した業績報告で、17年はハラスメント保険の販売額が前年に比べて6割近く増えたと発表した。ある大手1社の契約件数は昨年、約3万7000件と前の年の6割増だった。

背景には、日本の働く女性たちがノルマの達成や業績アップのため、取引先などによるセクハラに黙って耐えてきた歴史がある。財務省の福田淳一前事務次官によるテレビ局女性記者へのセクハラが明るみに出て、女性たちも一斉に同様の被害を訴えるようになった。

西日本で働くある保険販売員の女性（40代）は「顧客から契約と引き換えに肉体関係を迫られた」と証言する。しかし、「上司に被害を訴えたものの、笑って受け流された」と振り返った。民間の女性支援団体では「企業は常に業績のため、女性を犠牲にしてきた。日本では男女の雇用機会均等が一貫して叫ばれてきたが、女性の基本的な人権を守ることはおろそかにされてきた」と話している。（翻訳・編集/大宮）