2016年12月28日、日本の対台湾窓口機関の公益財団法人「交流協会」が、来年1月1日から名称を「日本台湾交流協会」に変更すると発表したことに、台湾は歓迎を示し、中国は「強烈な不満」を表明した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）の中国語ニュースサイトが伝えた。

台湾外交部は同日、「台日関係が正しい方向に発展していることを裏付けている」と歓迎した。

一方、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日午後、「日本が台湾問題で消極的な姿勢を示したことに強烈な不満を示す」とした上で、日本に対し「中日共同声明で確立された原則と日本がこれまで中国に約束したことを守り、『一つの中国』原則を堅持し、台湾問題を適切に処理し、台湾当局と国際社会に誤ったシグナルを発信せず、中日関係に新たな妨げを作らないよう促す」と述べた。（翻訳・編集/柳川）