2016年12月31日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国市場が日本経済を引っ張るエンジンだと主張する記事を掲載した。

記事は、「中国市場に依存しなくとも日本経済は変わらず発展する」との見方があるものの、それは違うと主張。中国経済こそ日本経済を引っ張るエンジンとなっていると論じた。

その上で、安倍首相以前の政権は、中国市場を軽視した政策だったため経済が低迷していたのであり、日本がもっと早くに中国市場を重視していれば、「失われた20年」は回避できたはずだと主張した。

そして、日本経済のかなりの部分が中国人旅行客で支えられているのが現状であり、このような背景の中で、日本政府が中国に対抗する処置を取るなら、中国政府は「日本への渡航制限」を課し、日本経済は大打撃を受けるだろうと結んだ。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国は昔から売国奴には事欠かない」

「日本旅行に行った人のリストを公表すべきだ」

「世界で最も気骨がないのが中国人だと思う」

「中国人は自尊心を持ち、目覚めるべきだ。日本旅行へ行く前にまずは南京に行くべき」

「日本への渡航制限というのは支持する」

「国は日本、韓国、台湾への渡航を禁止すべき」

「日本に買い物に行く人は金持ちなんだろ？ならばもっと高い税金を課すべき」

「意見があるならスマホもテレビも身分証明書も使うべきではない。中身は日本の部品なのだから。それに最大の売国奴は政府ということになる。日中の貿易額は4000億元にもなるのだから」（翻訳・編集/山中）