2017年1月5日、人民日報は記事「食品安全問題解決には何年が必要か？日本は20年をかけて追求」を掲載した。

新華社によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は3日、食品安全問題解決のための重要指示を発表した。問題は解決されつつあるが、取り残された課題は少なくないとして、人民の期待に応えるべく、共産党及び政府の関連部局は業務に励むよう求めている。

確かに食品安全問題は中国人にとって最大の悩みのタネの一つであり、長年の課題だ。どのように解決するのか、あるいは日本がお手本となるかもしれない。日本も昔から食品安全を実現していたわけではない。1955年には森永ヒ素ミルク中毒事件が発覚し、1万3000人以上もの乳児が中毒となり、130人以上の死亡者が出た。

森永側は当初、責任を認めなかったが、日本国民は長年にわたり責任を追及し続け、事件発覚から18年後に被害者救済の確認書が締結されている。日本国民が粘り強く要求を続けたことが解決につながったのだ。また、日本の消費者基本法は消費者の権利を守ることは国の責務だと定めている。政府が企業を監視するだけではなく、国民が政府と企業を監視すること。これによって日本は食品安全を実現したのだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）