2016年12月29日、韓国・ハンギョレによると、韓国行政自治部が少子化問題対策として、全国の妊娠可能年齢（20〜44歳）の女性数を表示した「出産地図」をオンライン公開し、批判が殺到した。

韓国行政自治部は29日午前、出生率向上への自律競争促進を目指し「大韓民国出産地図」を公開した。市・郡・区で整理された妊娠・出産の統計情報や自治体出産奨励策などが比較できる。妊娠・出産の主要統計として示したのは、自治体別出生児数と合計特殊出生率、妊娠可能年齢の女性人口、女性の平均出産年齢、男女初婚年齢だ。ネット上では「妊娠可能年齢の女性人口を公開することと少子化対策に一体何の関係があるのか」とする非難が殺到した。これを受け、行政自治部は「大韓民国出産地図」の公開を中止した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「女性は子供を産む家畜か」

「養鶏場的な考え方だな」

「出生率を家畜の生産率としか見ていないということを告白したようなものだ」

「男の俺が見てもおかしいと思うのに、女性がみたらもっと違和感を覚えるだろうな」

「こんなことまでする国では、子供を産まない方がむしろ母性愛と言える」

「出生率の低下を女性に責任転嫁している」

「少子化の原因は女性ではなく、社会環境なのに…」

「次は性交渉の統計も公開するのかな？」

「全く、誰がこんなことを考えたんだろう」

「私たちが支払った税金がこんな事に使われているとは…」（翻訳・編集/三田）