2016年12月31日、韓国・ソウル新聞は韓国政府による犯罪被害者への支援が不足している現状を伝えた。

韓国法務部によると、最近5年間の犯罪被害者に対する政府省庁別統合支援予算が3500億ウォン（施設運営費などの間接支援費を含む）（約340億円）であったのに対し、犯罪者の捜査・裁判・収容・教化などへの予算は、同期間で約3兆ウォン（約2900億円）に達しており、犯罪被害者への支援予算の8倍を超える規模になっている。さらに、犯罪被害者遺族や被害者に直接渡る実質的な支援額を見ると、全体（3500億ウォン）の41．5％に過ぎなかった。性暴力・家庭内暴力・児童虐待の被害者相談などを支援する女性家族部も今年390億ウォン（約38億円）を犯罪被害者救済金に充てたが、被害者への直接支援金額は、その15．8％に過ぎなかった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「犯罪者には人権擁護の観点から配慮がなされるが、被害者は後回しにされているのが現状」

「韓国は犯罪者のための国と言える」

「被害者は苦痛と恐怖の中で生き、中には自ら命を絶つことあるだろうに、なぜ韓国は犯罪者の人権だけを守るのだろう？いつからこの国の法律がそうなったんだ？」

「犯罪支援金を途中でねこばばしている輩がいるのではないか？」

「犯罪自体を減らすために犯罪者への処罰を強化してみてはどうだろう？」

「国が支援しないのであれば、被害者は、民事訴訟を起こして加害者から直接賠償金と言う形でお金を受け取るべきだ」

「加害者が服役するために必要な費用を国が負担するのではなく、加害者負担にして、そのお金を被害者に渡したらどうだ」

「犯罪者を教化するためにはお金を使って、被害者には支援が行き渡らないとは。何か釈然としない」（翻訳・編集/三田）