2017年1月16日、韓国の丁世均（チョン・セギュン）国会議長は日本の議員団と会見し、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国内では十分な議論が尽くされておらず、国民的な合意に達していない」と述べた。網易が伝えた。

韓国メディアによると、丁議長は日本の議員団に対し、韓国と日本が現在も合意をめぐって協議中だと表明。元慰安婦との話し合いも十分に進んでおらず、国民的な合意にも達していないとした。さらに、日韓は政府間の合意を遵守すべきだと主張。しかし、手続き上の問題で完全な解決には至っておらず、憂慮すべき状況だとした。

また、丁議長は、韓国人の多くが安倍晋三首相の慰安婦問題への意見、立場に不満を感じていると指摘。慰安婦、歴史問題は過去の日本の指導者にとっても、個人の利害関係を超えたところで結論を出すべきだとした。（翻訳・編集/大宮）