2017年1月13日、参考消息網によると、韓国国家安全保障室長の金寛鎮（キム・グァンジン）氏が訪問先の米国でトランプ次期大統領の政権移行チームと接触、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備について確認したことを受け、韓国国内では中国を刺激することを懸念する声が上がっている。

金氏は9日、米次期政権で国家安全保障担当大統領補佐官となるマイケル・フリン氏とTHAAD配備を実現させることで合意し、10日に「THAADは自主権の問題。中国が反対しても気にすることはない」と述べた。韓国・中央日報によると、韓国の亜洲大学・中国政策研究所所長はこの発言について「中国はTHAAD配備に強烈な反対を示している最中で、トランプ氏の外交政策は未だ不明瞭。このような状況下で公の場で中国を刺激することは韓国をさらに厳しい局面に追い込む恐れがある」と指摘、ある外交関係者も「中国の配備反対は明らかで、しかも現在はその度合いが強烈。韓国側は渡米して自らの立場を説明する必要などなかった」とコメントしている。

韓国では、THAAD配備に反発する中国の報復を不安視する動きが広がっている。かねてより韓流コンテンツの締め出しが報じられていたが、中国商務部が韓国製光ファイバーに対する反ダンピング税を5年間延長するとしたこともその1つとの見方もある。中国は毎年、日本と韓国から大量の光ファイバーを輸入しており、韓国の関連業界にとって大打撃となるのは必至だと記事は伝えている。（翻訳・編集/野谷）