2020年8月26日、環球網は、国際的な世論調査機関イプソスが実施した新型コロナウイルス対策に関する世論調査で、米国が50カ国・地域中最低の支持率となったことを報じた。

記事は、イプソスが25日に発表した世論調査結果で、世界50カ国・地域の新型コロナ対策状況を考慮した上で、5年以内に訪れたい国・地域としてドイツ、スイス、カナダ、ニュージーランド、日本がトップ5に入ったと紹介した。

一方で、米国を訪れたいと答えた人の割合は50カ国・地域中で最低となり、「米国政府による新型コロナ対策への支持が低いことが浮き彫りになった」とした。また、ブラジル、インド、ナイジェリア、メキシコなど、多くの感染者を出した国も下位に低迷したと伝えている。

なお、この結果についてイプソスは「新型コロナへの対応で生じたネガティブな評価が、当面の観光業に大きな損失を与える可能性があることを説明するものだ。今後数年は各国において国内旅行が多くなるとみられるが、新型コロナの大流行の中で大きな進歩が見られた国に旅行しようとする人も増えるだろう」との見解を示したという。（翻訳・編集/川尻）