2017年1月22日、韓国・京郷新聞によると、米国トランプ政権が発足し、保護貿易主義の波が高まる中、過去10年間で、韓国経済の輸出の多様化が進んでおらず、米中への依存度がより高まっている。

韓国貿易協会などによると、過去10年間、韓国の5大輸出国の中には、中国、米国、日本、香港の4カ国が含まれており、構成の変化がほとんど見られず、輸出割合で1位の中国と、2位の米国への依存はさらに高まっている。中国への輸出は2007年の総輸出額の21％を占めたが、11年には24％に、16年には25％に拡大した。米国は07年の12％から11年に10％に減少したが、16年には13％に上昇している。

産業通商資源部の関係者は「輸出は輸入国固有の経済規模や状況に大きく左右される側面がある」とし、「私たちだけでなく、他国も米国や中国のような市場が大きい国や、企業の海外生産拠点が多数存在する国を中心に輸出するしかない」と述べた。

現代経済研究院のパク・ダミ専任研究委員は「最近、高高度防衛ミサイル（THAAD）の問題と関連した中国による貿易圧迫で見られるように、輸出が多様化されていない時、外部の衝撃が経済に与える影響が非常に大きい」とし、「企業は経営上のリスクのために、既存市場を好み新興市場への進出を嫌う傾向があるため、輸出の多様化のための政府の格別の努力が必要」と述べた。

このような状況に、「大企業依存の輸出経済体制を捨て、ベンチャー企業・中小企業の育成を通じて、新たな主力業種を育てなければならない」、「財閥の解体が必要」、「中小企業が第3国に輸出する時にはメリットを与えるような産業資源部の配慮が必要」などと企業をめぐる社会構造に意見が寄せられている。

また、「政財界の癒着や汚職など、腐敗した社会構造が問題」、「早くリーダーを変えて新たな船出をせねばならない」、「今のような国政運営をしていたら、また近いうちに植民地支配を受けることになる」など輸出の多様化が進まぬ現状に、国の在り方を批判する声も多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）