2017年1月10日、韓国・聯合ニュースによると、釜山の日本総領事館前慰安婦少女像の設置が日韓の外交問題へと発展している中、「国際法に訴えれば、韓国が負ける可能性はほとんどない」とする専門家の主張が出てきた。

峨山政策研究院のイ・ギボム研究委員は10日、自身のブログで「韓国政府は日本政府に対し、少女像問題を国際裁判所に付託することを提案する必要がある」とし、「少女像設置が大韓民国の国際法違反とする結論が出る可能性はほとんどない」と述べた。

同研究委員は「2015年の『慰安婦問題の日韓合意』で、韓国外交部長官は『韓国政府は日本政府が在韓日本大使館前の少女像に対して公館の安寧・威厳の維持という観点で憂慮しているという点を認知し、韓国政府も可能な対応の方向について関連団体との協議などを通じて適切に解決されるように努力する』と述べた」とし、「大韓民国政府が関連団体との協議などを通じて問題を解決するために最善を尽くして努力したにもかかわらず、少女像が設置されたとなれば法的責任は存在しなくなる」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国の土地に少女像を設置するのに、なぜ国際裁判所まで行かねばならないのだ」

「笑わせる。自国の土地に自分のお金で像を立てて、なぜ裁判を受けないといけないのだ？」

「あなたは自分の部屋に物を置く時にも国際裁判所に伺いを立てるのか」

「韓国の国民感情を国際裁判所で判断してもらうのか」

「国際裁判所だって？われわれの歴史問題なのに、なぜわれわれの思うようにできないのだ？」

「裁判じゃなくて、合意破棄が正しい」

「まず、現政府がどれだけ売国的な決定をしたのか合意内容が明らかにされるべきだ」

「国際問題にするのが日本の狙いなのに…」

「そんなことをしたら日本は独島（日本名：竹島）問題も国際裁判所に持っていくだろう。合意文に少女像撤去義務という言葉は無いかも分からないが、撤去しなくても良いということにもならない」

「国際法では協議や合意を行ったことが重要になる。今回の件では簡単に訴訟するべきではない。悔しいが誤って合意してしまったことについて国民を説得する方が得策だ」（翻訳・編集/三田）