2018年1月15日、人民日報海外版のソーシャルメディア・侠客島は、中国で最近、複数の省など地方政府が相次いで国内総生産（GDP）の水増しを自ら「告白」している理由について、「中央政府と現実経済からの圧力を受け、虚偽の数字を維持できなくなったためだ」と伝えた。鳳凰網が報じた。

中国審計署（日本の会計検査院に相当）が昨年12月に発表したデータによると、中国では4省・10地方政府で財政収入15億4900万元（約266億6000万円）の水増し報告が確認された。また、内モンゴル自治区は工業増加値、天津市はGDPを水増ししていたと「告白」。地方政府の水増しラッシュの先がけとなった遼寧省のトップは、データ捏造（ねつぞう）を認めたうえで、「財政面でのプレッシャーも、メンツもあった」と弁明したという。

なぜ水増しが起き、今になって「告白」するに至っているのか。記事は、まず背景に「（データを捏造する）リスクが利益より小さければ、いずれリスクを取引の対象にできる」との考え方があると指摘。水増しして中央政府に良い数字を報告すれば、地方幹部にとって政治的な成果につながるからだ。

しかし、習近平（シー・ジンピン）国家主席は昨年、遼寧省代表団との協議で、同省のGDP水増しに言及。「質の高い経済発展を遂げるためには、水増しやデータ捏造の撲滅から始めなければならない」と強調した。問題の早期解決を強く要求したことが、今回の「告白」ラッシュにつながっているとみられると記事は伝えている。（翻訳・編集/大宮）