2017年1月10日、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された少女像をめぐり、安倍晋三首相が「日本は10億円の拠出をすでに行った。次は韓国にしっかり誠意を示してもらわなければならない」と撤去を要求したことについて、韓国紙・中央日報は、2015年12月の日韓間の慰安婦合意で少女像を「撤去」することまで言及されていないとし、「10億円は少女像撤去の対価」とする主張は偽りだと伝えている。国際在線が伝えた。

中央日報は、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が15年12月28日、日韓間の慰安婦合意の記者会見で、在韓日本大使館前の少女像について「韓国政府は関連団体との協議などを通じて適切に解決されるように努力する」と述べたが、この「解決」は「撤去」を意味するものではなく、韓国政府はその後も「少女像は民間が設置したものであり、政府があれこれと言える問題でない」という立場を維持してきたと指摘。日本政府が合意に基づき拠出した10億円は少女像撤去の対価ではなく、慰安婦被害者の「心の傷を癒やす措置」を講じるためのものだとした。

また、日本は10億円の拠出で合意上の義務を完全に果たしたとはいえないとも指摘。韓国国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学研究所長の話として、「合意の本質は日本政府が責任を認めて謝罪と反省をしたものだ。だが安倍首相が被害者に日本側の謝罪メッセージを伝える案について『毛頭考えていない』と発言したことは事実上の合意否定だ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）