2017年12月19日、中国メディアの解放日報が、「日本では母親が仕事と子育てを両立させるのが難しい」とし、その原因について分析する記事を掲載した。

記事は、11月22日に熊本市の緒方夕佳議員が市議会に生後7カ月の長男を連れて参加しようとしたところ、同伴出席を認められず、開会が40分遅れる事態が発生したことを紹介。市議会の規則では、本会議中は議員以外の人の立ち入りは認められていないためだという。

後に緒方夕佳議員は、「仕事と子育てを両立しようとしている女性が直面している難しい問題を体現したかった」と語った。日本では待機児童問題が深刻で、厚生労働省が9月に発表したデータによると、待機児童は2年連続で増加中。日本政府は2020年4月までに待機児童ゼロを目標としているが、記事は「実現は難しいだろう」としている。

では、なぜ日本では仕事と子育ての両立が難しいのか。その理由の一つについて記事は、「子どもを預ける施設が整っていないこと」にあると分析。また、運よく託児所や保育所に子どもを預けることができても、親は多くの制限を受けることも関係しているとした。例えば、「子どもの服やおむつには名前を入れなければならないことや、子どもの健康証明が必要なこと」などだ。

さらに、「産休を取ると同僚の仕事量が増えて迷惑がかかるため申し訳なく感じ、子どもを連れて出勤すると上司や同僚から白い目で見られるため、妊娠すると多くの女性は仕事を辞めることになってしまう」と論じた。

また、緒方議員の言葉として「問題の根源は性別そのものではなく、制度が整備されていないことにある」と紹介。「企業は仕事と家庭の両立は個人が解決すべきことで、企業の責任ではないとみなしている」と指摘した。

このほか、「根深い社会文化も現状を変化させる大きな障害になっている」とし、「緒方議員の例は、男性主導という日本の職場文化を体現したもので、日本の女性は往々にして男性よりも契約期間が短かったり、給与が低かったりなどの差がある」とも指摘している。（翻訳・編集/山中）