2017年1月14日、韓国外交が日本をはじめ、中国、北朝鮮、米国との関係で困難な局面を迎えている。朴槿恵大統領が国政介入事件で弾劾訴追されて職務停止となり、トップ不在の韓国外交は文字通り「四面楚歌」だ。韓国メディアは「政界も国益よりは次期大統領選を控えて政争だけに没頭」などと非難している。

韓国を取り巻く状況について、中央日報は「外交もリセットが必要、政界は外交の脱政治宣言を」との社説を掲載。釜山の少女像で駐韓大使の一時帰国などの対抗措置を取った日本、在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備に反対し圧力を強める中国、「大陸間弾道弾（ICBM）開発が最終段階」と脅す北朝鮮、トランプ新政権が発足する米国を列挙し、「実に日本・米国・中国・北朝鮮発『4角の波』が同時に押し寄せている局面だ」と解説した。

この中で同紙は「今年の韓国外交が試験台に上がっているが、実際に韓国政府は大統領弾劾政局の中で危機を管理し、解決していく能力やリーダーシップを失っている。政界も国益よりは次期大統領選を控えて政争だけに没頭しているのが現状だ」と前置き。その上で「韓半島をめぐる外交安保地図が急激に変わりつつあるにもかかわらず、韓国国内の政治的過渡期を迎え、大韓民国の外交は力を失い、その機能を発揮していないことから、ややもすれば国益に重大な打撃を与えかねないという警告の声が高まっている」と指摘した。

さらに、「韓半島周辺の利害当事国がこのように韓国政府を対象に相次いで強硬な態度に出るのは、韓国国内の政治的状況を十分に活用しようとする戦略があるというのが外交界の共通した分析だ」と紹介。「次期政府が発足する場合、外交安保の基調がどのように変わるか予断を許さないだけに、あらかじめ機先を制すという意図も含まれている」との外交界の見方にも言及している。

聯合ニュースも中央日報と同様に「トップ不在の韓国外交が4方向からの問題に直面している」と報道。対日関係については「このような状況の中、外交の指令塔の役割を担う尹炳世外相は慰安婦合意の当事者の一人として、合意の破棄や両国関係の悪化を防ぐため冷静な対応を取っているものの、日本側がそれに合わせるかは未知数だ」「トップ不在の機会を利用し、外交的な攻勢を仕掛ける日本に対し、米国を通じてけん制するのも尹外相の重要な役割となった」などと伝えている。

朝鮮日報は「深刻な韓国外交、大衆に迎合するだけの大統領候補者たち」との社説で、「韓半島周辺諸国のストロングマンたちが、今後われわれの頭上でどうボールをやり取りするか、今の時点では誰もわからない。ところが韓国で次の大統領選挙に出馬するとみられる候補者たちは、誰もこれら外交面での深刻な問題については語ろうとしない」と批判。「彼らは外交・安全保障問題においてさえ、大衆に迎合するだけの単細胞的な主張しか語れないのだ」などと論難している。（編集/日向）