2017年1月15日、韓国の昨年のコンテンツ産業の輸出額は、米国の高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備をめぐる中国の「限韓令（韓流禁止令）」などの悪材料にもかかわらず前年比8．3%増の63億1000万ドル（約7220億円）となった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院が15日発表した暫定値によると、昨年のコンテンツ産業の売上高は、前年比5．7％増の105兆2000億ウォン（約10兆2443億円）となり、初めて100兆ウォンを突破した。

コンテンツ産業は出版、アニメ、音楽、ゲーム、映画、広告、漫画、知識情報など11分野に分けられる。中国市場はコンテンツ輸出全体の3割ほどを占める最大の輸出先となっている。昨年は朝鮮半島へのTHAAD配備が発表されて以降、中国による貿易報復措置が相次ぎ、コンテンツ輸出への悪影響が懸念されていた。だが地道な内需市場の成長と持続的な韓流の拡散に支えられ、コンテンツ輸出は減少するどころか増加した。

コンテンツ産業の輸出額は、2011年が43億ドル（約4920億円）、12年が46億1000万ドル（約5275億円）、13年が49億2000万ドル（約5629億円）、14年が52億7000万ドル（約6030億円）、15年が58億3000万ドル（約6671億円）。11年以降5年間で年平均8．0%の増加率を見せ、全体の輸出額が2年連続マイナス成長を記録したのと対照的だ。

コンテンツ振興院の関係者は「昨年は知識情報とキャラクター産業などが目立った勢いの成長を見せ、コンテンツ産業全体の成長をけん引した」と分析。「輸出全体や国内総生産（GDP）におけるコンテンツ産業の比重は大きくないが、景気が鈍化する中でも良いパフォーマンスを見せた。政府は今年も多様な支援政策を通じて、コンテンツ産業を育成していく方針だ」と話した。（翻訳・編集/柳川）