2017年1月16日、韓国・世界日報によると、「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」（一般人が国政に介入した事件）を捜査する朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームがサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対して逮捕状を請求したことに、サムスングループは大きな衝撃を受けている。

サムスン側は、李在鎔副会長の罪状にある贈賄について無罪を主張しているが、政界の攻勢と反企業的世論の広がりが裁判に影響を及ぼすことを懸念している。裁判の過程で、仮にサムスン首脳部がすべて司法処分されることになれば、サムスンは初の首脳部空白の事態に直面することになる。世界日報は、「これまでサムスンはオーナー（李健煕（イ・ゴンヒ）会長、現在は実質李在鎔副会長）とコントロールタワーの未来戦略室、系列会社の専門経営者体制で動いてきたが、これらの軸が同時に揺らぐ状況に直面することもあり得る」と述べている。

サムスン関係者は「系列会社の経営は、各社の最高経営責任者（CEO）が主導していくので問題はないが、人事をはじめ、事業再編、将来向かうべき方向の決定など、重要な意思決定と責任は、代わりに行うことはできない」とし、「（もしもの状況に備えた）非常体制をどのように打ち立てるかはまだ議論されたことがない」と述べた。

サムスンは昨年11月に「崔順実ゲート」に巻き込まれた後、12月初めに行う社長団人事と組織改編を無期限延期し、今年の経営計画も立てていない。世界日報は、「（サムスンは）今年6月までに持株会社への転換を含むグループの支配構造改編案を準備する計画だったが、これも当分の間延期されることが不可避となった」とし、「昨年12月に副会長が聴聞会で解体すると明らかにした未来戦略室もしばらく維持されるしかないように見える」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「グローバル企業のくせに総帥が拘束されたら何もできないのか」

「トップがいなくなったら全てがストップしてしまうような企業だったら、それはもう企業というよりも帝国だ」

「たとえサムスンが滅びたとしても、違法なことをしたのであれば厳しく処罰しなければならない」

「政経癒着の腐敗の輪を断ち切るために、裁判所が大きな役割を果たさねばならない」

「裁判所が李在鎔の拘束令状を棄却したら、裁判所は国民の信頼を失うことになるぞ」

「既にサムスンの信頼は地に落ちてしまった。李在鎔は拘束するしかないだろう」

「今回が財閥を解体できる最後のチャンスだ」

「李在鎔が拘束されたらサムスンの機能がストップするかもしれないが、不正を見逃すようなことをしていては、国の機能がストップする」

「3代目（李在鎔副会長）一人がいなくなっただけで、揺らいでしまうような企業だったら、とっくに倒れている。拘束されても大丈夫」

「李在鎔がいなくなっても、有能な人材が多くいるから気にすることないと思うが…」（翻訳・編集/三田）