2017年1月17日、環球時報によると、韓国国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は16日、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備ための用地取得をめぐる韓国軍とロッテグループとの契約締結に遅れが生じる可能性があることを明らかにした。

韓国国防部は慶尚北道星州郡にあるロッテグループ傘下のゴルフ場をミサイル配備先とすると発表している。ロッテとは京畿道南楊州市にある軍用地と交換することで話し合いを進めており、当初の計画では1月中の完了を見込んでいた。この件について文報道官は同日、「地価の評価作業は先週終わった。ロッテ側の取締役会でこの価格を認める手続きが残されている」と語っている。

文報道官の発言を受け、韓国メディアからは中国の報復を恐れたロッテが話し合いに消極的になっているのではないかとの見方が出ている。韓国・文化日報は「ロッテは今、国防部との土地交換問題で苦悩している。中国は配備に反対し、実質的な報復措置を取る可能性があるからだ」と指摘している。

ロッテグループの全事業に中国事業が占める割合は大きく、ロッテ免税店の売り上げの70％は中国人客によるものだという。関係者の1人は「ロッテが中韓矛盾の焦点となった場合、中国での事業に影響が出る恐れがあるだけでなく、中国人の間でロッテ製品の不買運動が起こる可能性すらある。これによって生じる損失は天文学的数字だ」とコメント。韓国・ソウル経済は「中国のTHAADに対する反発は想像をはるかに超える強烈さ」と指摘し、ロッテも韓国軍も進退窮まった状況と述べている。（翻訳・編集/野谷）