2017年1月17日、環球網によると、米国でドナルド・トランプ氏が新大統領に就任するまで数日と迫っているが、トランプ政権のアジア太平洋戦略は明らかにならないままとなっている。「ハリケーン・トランプは韓国にもじきに襲来するが、何の対策もないのが現状だ」と韓国紙・東亜日報が報じた。

大統領選挙が行われることになった韓国政界では、外交や安全保障という懸案は見向きもされない状態になっており、トランプ政権の誕生でもたらされることが予想される外交上のリスクに対し、まったく準備ができていないという。

16日、韓国政府は日本と米国、中国、ロシアの大使を帰国させ、さらに国連大使も含め、東北アジア・朝鮮半島情勢の評価・対策会議を開催した。大統領を代行している黄教安（ファン・ギョアン）首相は、韓国の外交・安保政策に変更はなく、北朝鮮の核問題などについて連携を継続することを周辺諸国に説明する必要があると指摘した。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官も大使や各部局責任者を集めた会議で、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備や慰安婦問題で政策の一貫性や継続性を強調したが、トランプ政権の不確定性や核問題を考慮すると、韓国政府の動きは外交力不足を払拭（ふっしょく）するにはまったく不十分だという。

記事は、トランプ氏がトヨタ自動車をターゲットにしたことや、前例を破り、オバマ色を消し去る動きを見せていることを引き合いに出し、「韓国にはもう時間がない」と警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/岡田）