2017年1月20日、韓国・ヘラルド経済によると、中国が在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD・サード）の韓国配備に反発し、全方位から圧力を強めている中、ロッテグループが昨年の国防部との合意に従い、「星州ゴルフ場」をTHAADの配備地として提供する方向で方針を固めたことが分かった。

ロッテ関係者は20日、「当初の予定より遅れたが、星州ゴルフ場をTHAADの配備地として提供する方向で方針を固めた」とし、「星州ゴルフ場の代わりとして受け取る京畿道南楊州の軍用地の価値や活用法についての内部評価、分析を終えた後に理事会を開き、交換契約を承認する」と明らかにした。南楊州の軍用地はソウルに近接しているため、十分な活用法が見つかると期待されている。

しかし、グループ内では相変わらず中国事業への打撃を懸念する声も多いという。特にロッテ免税店は中国人による売り上げが相当な割合を占めている。それでもロッテは、国家の安保に関わる問題であるだけに、できる限り合意を履行するとの立場を決めたという。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本のように長期的な視点を持ち、東南アジアなどの他の国に移すべき。1つの国に集中する構造は結局、弱点となる」

「THAAD配備は本当に韓国のためなの？米国に利用されているだけでは？」

「日本企業だと思っていたから意外」

「各地域にTHAADを配備しよう。防御用だけでなく攻撃用もつくってほしい。自分の国は自分で守らないと」

「正しい決断だ。中国の目を気にして敷地の提供をやめたら、『どこの国の企業？』とさらに責められることになっていた」

「当然。国民の命を使って駆け引きすることは国民が絶対に許さない」

「韓国が小さいけど強い国になるための最後のチャンス。星州にTHAADではなく核を配備しよう」

「いまだに敵と味方の区別がつかず、中国の顔色をうかがってTHAAD配備に反対している人たちは反省してほしい」（翻訳・編集/堂本）