2017年1月22日、中国の著名経済評論家・黄生（ホアン・ション）氏はコラムサイト・百度大家で、「トランプ大統領初の施策は中国にメリット、日本やシンガポールは泣いた」と題した記事を発表した。

20日、トランプ大統領が誕生した。選挙戦では就任初日に中国を為替操作国に認定すると豪語していたが、交渉の期間が必要との理由で実行はされなかった。中国にとってまずは一安心というところだろうか。

一方で打撃を受けたのは日本とシンガポールだ。トランプ大統領は環太平洋連携協定（TPP）離脱を高らかに宣言。引きとどめに躍起になっていた安倍晋三首相にとっては大きな打撃となった。トランプ大統領は「アメリカ第一主義」を原則としている。中国に対抗するためにTPPを締結したとすると、中国に代わってTPP加盟国から大量の商品が輸入されることになる。これでは米国の雇用を生まず、利益にはならないと判断したわけだ。

為替操作国の問題は当面回避されたわけだが、それでも米中間で貿易戦争が起きる可能性は少なくない。米中が密接な関係にあり、貿易戦争になれば双方が傷を受ける。協力こそがウィンウィンの道だ。トランプ大統領がこの事実に気付いてくれることを祈っている。（翻訳・編集/増田聡太郎）