2008年2月27日、北京市環境保護局の杜少中（ドゥ・シャオジョン）副局長によると、今年6月末までに、精錬、建材、製油、石油加工に関わる企業はさらに厳格な排出基準を課されることになる。北京五輪期間中、北京市は汚染物質の排出を行う企業やエネルギー消費が高い重工業への規制を強化し、大気汚染を防ぎたい考えだ。中国新聞網が伝えた。

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杜副局長は北京五輪新聞センターで行われた会見の席上、企業の大気汚染物質の排出削減のため、市内主要火力発電所に脱硫・集塵・脱硝工程を施し、同時に市内429か所ある20t以上のボイラーに脱硫・集塵機能を装備させ、汚染物質排出状況をコンピューター管理できるようにすると述べた。

また、環境保護局は汚染物質排出量が多い化学工業など重工業企業を重点的に検査し、工場の閉鎖やボイラー整備を推進した。

今後、6月末までに公共交通機関や環境衛生部門、郵政などにおける環境基準に達していない車両約5千台の処分を行い、バスやタクシーの検査も行う。また、市内ガソリンスタンドに保存されている廃油の回収を行うという。

会見に同席した、国家環境保護総局汚染控制課の汪健（ワン・ジエン）氏によると、「北京・天津・河北省ではすでに環境基準が未達の企業や汚染が激しいセメントや鉄鋼業者の処分を終え、計画の75％が達成されており、閉鎖された北京市や河北省の大企業は10に及ぶ」という。（翻訳・編集/小坂）