2017年1月24日、中国新聞網は記事「アパホテルの間違った手法に中国旅行業界が怒り」を掲載した。

日本の大手ホテルチェーン・アパホテルの元谷外志雄・グループ代表が南京大虐殺否定論などを主張する書籍を執筆し、ホテルの全客室に置いていた問題が波紋を広げている。

中国国家旅行局の張利忠（ジャン・リージョン）報道官は24日に記者会見を開き、「アパホテルの間違ったやり口は中国人観光客に対する公然の挑発であり、旅行業界の基本道徳に違反している」と批判。旅行サイトにアパホテルの予約を取り扱わないよう要求したほか、中国人旅行客に宿泊しないよう呼び掛けた。また、中国国家観光局の日本事務所はすでに日本側にホテルの書籍を撤去するよう申し入れしたという。

アパグループは24日、ウェブサイトで中国国家観光局の記者会見に対するコメントを掲載。「政府が一民間企業の活動を個別に批判することに対しては疑問を感じますが、中国政府の政策に対してこちらがコメントする立場にはないと考えます。なお、本件によって書籍を撤去しない方針に変更はありません」と表明している。（翻訳・編集/増田聡太郎）