2017年1月25日、中国駐日大使館の張梅広報担当参事官が記者会見し、アパホテルの客室に旧日本軍慰安婦の強制動員や南京事件を否定する内容の書籍が置かれていることについて、「日本軍国主義の犯した重大犯罪は歴史的な事実であり、国際機関が認定した証拠が山ほどある」と指摘。その上で、「アパホテルが部屋に右翼史観を宣伝する本を置くことは中国観光客に対する挑発であり、観光業界のモラルに反している」と厳しく批判した。

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さらに「歴史を歪曲する行為は絶対に許さない。誠意を持って歴史と向き合い、しっかり反省し、信頼を得るよう促したい」と強調した。

ただ、今年が日中関係正常化45周年に当たることを踏まえ、「中国側は日本との友好関係推進に反対しない。双方は重要なチャンスの年と考え、必要のない障壁をなくし、両国関係の安定と発展を期したい」と言明した。

また、昨年延期された日中韓首脳会談について、「議長国の日本と緊密な意見疎通を図っており、建設的な成果を出すべきだと思う」と明かした。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。