2017年1月25日、韓国・聯合ニュースによると、中国の吉林省延辺の朝鮮族自治州に住んでいた韓国人30人が、昨年12月24日ごろ中国当局から「1週間以内に中国を離れて韓国に帰れ」と通知を受けていたことが明らかになった。

これら韓国人は皆、特定の宗教団体に所属し、短くて数カ月、長くて10年以上にわたって中国に派遣され活動してきた。ある消息筋は「中国当局があまりにも急に追放を伝えたため、子供たちの学校の問題や、財産の処理もきちんとできずに帰国したと聞いている」とし、「中国で20年近く生活してきた現地僑民（きょうみん）も『（韓国人への）このような処置は、初めて見る』と話した」と伝えた。また、別の消息筋は「中国当局が普段、彼らの活動に綿密な調査を行っており、これまで何も問題視しなかった」とし、「在韓米軍のTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）配備など、政治・外交的背景で断行されたのではないかと推測する」と述べた。

中国政府のこのような対応に、「滞在許可に問題あったら追放するのが正しいけど、そうでないなら中国の（THAADミサイル配備に対する）報復と考えるのが正しいだろうな」「どう考えても納得できる行為ではない」「THAADへの報復をどんどんやってくるな」など韓国がTHAADミサイル配備を決定したことへの報告措置とみる意見が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）