2017年1月26日、参考消息（電子版）によると、米国のドナルド・トランプ大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した問題で、「アジア太平洋における中国の地位が上がることになる」と、スペイン紙のエル・ムンドが報じている。

記事によると、TPP離脱の大統領令に、日本やオーストラリア、ニュージーランド、チリなど各国政府が即座に反応し、自由貿易を推し進める動きを継続するとの発言が相次いだ。「米国抜きで、中国が参加する可能性」を指摘する声も出ている。

トランプ大統領の決定に、豪州のスティーブン・チオボー貿易・投資相は「屈辱的だ」とし、ニュージーランドのトッド・マクレイ貿易相は「失望した」とするなど、各国の憤慨を招いているが、豪マルコム・ターンブル首相は、「TPPは米国が参加しない状況でも継続する可能性はある」とし、「中国が参加する可能性もある」と話している。

記事は、米国では中国経済の拡大を抑止することを主な目的としてTPPの準備が進められてきたにもかかわらず、中国がTPPに参加する可能性を論じることは、「とても皮肉だ」と指摘している。

中国は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）なども含め、各国との貿易協定の締結に注力しており、米外交問題評議会（CFR）のエドワード・オールデン上級研究員は、米国のTPP離脱は「中国のアジア貿易を唯一けん引する国としての立場を強固なものにする」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）