2017年1月27日、韓国・世界日報によると、韓国に影響を与える微小粒子状物質（PM10、PM2．5）のほとんどが中国由来と考えられていたが、実はその半分以上が韓国内で発生していることが分かった。

韓国交通研究院は25日、経済協力開発機構（OECD）のデータベースなどを分析した報告書「交通部門の微小粒子状物質削減案」を発表した。これによると、2012年基準で調査対象25カ国のうち、韓国のPM10（粒子の大きさが直径10ミクロン以下の微小粒子）排出量は7位、PM2．5（粒子の大きさが直径2．5ミクロン以下の微小粒子）は8位だった。韓国以外の国の状況をみると、排出量が世界最高の米国とカナダを除いた22カ国の排出量は、平均でPM10が7万5000トン、PM2．5が4万9000トンで、韓国の約半分だった。

また、韓国の微小粒子状物質の排出量が増加していることも、世界的な傾向に逆行する。韓国ではPM10の排出量の増加率が過去10年間（2001〜2012年）で78．6％となっており、OECD諸国の中で最高水準だ。一方、25カ国の平均増加率はマイナス12．9％で、減少傾向にある。

健康への悪影響から微小粒子状物質の削減対策が急がれる中、その半分以上が自国で排出されたことが分かったことに「どう考えても中国からだと思うが…」「中国の工場が休みに入るとPM2．5が減っているように思うぞ」「中国に気を使っているのか」「PM2．5は中国からの攻撃だと思う」など、事実の受け入れに抵抗を示す意見が多く寄せられた。その一方で、「韓国自身のせいだったのか」「韓国政府は国民の健康に関心がないからな」「魚を焼いて出た煙？」など複雑な気持ちで事実を受け入れる声も見られた。（翻訳・編集/三田）