2017年1月25日、華字紙・日本新華僑報は、「中国が日本の給食に学ぶべきこと」について論じる記事を掲載した。

記事はまず、日本の学校給食は1889年からすでに128年もの歴史があることを紹介。1954年に「学校給食法」が施行され、それに伴い「学校給食法施行令」「学校給食法施行規則」「学校給食実施基準」などが制定されるなど、法律の面からも子どもに栄養のある食事を摂らせることが明確に求められていると指摘した。文部科学省の2012年のデータでは、日本全国で給食が提供されている小中学校は全体の94．3％に上っているそうだ。また、これまで同法が12回にわたって修正されてきたことからも、「学校給食を重視していることがうかがえる」としている。

記事は、こうした日本の学校給食から中国が学べる点について四つのポイントを挙げた。一つ目は費用面で、1食の価格は一般的な食事の平均の半分程度。それを可能にしている背景に、国や地方自治体から設備や調理師などの人件費、配送費などが補助される仕組みになっていることがあり、経済的に困窮している家庭については給食費が免除されることも説明した。

二つ目は食品安全の面。「学校給食衛生管理基準」を設け、厳しい基準のもとで徹底した衛生管理がなされているとし、野菜を洗う回数なども定められ、定期・不定期のサンプル検査も行われていると紹介している。三つ目は栄養面で、すべての献立が栄養士の管理の下で決定されていることや、日本の給食ではほぼ毎食牛乳が出されることで、日本の子どもの平均身長が戦後から12センチも伸びたことなどを紹介した。

そして最後が、給食の時間も「学びの時間」になっていること。児童や生徒に食事のマナーを教えるほか、各クラスの児童が自分たちで給食室から給食を運び、配膳。食後は各自が食器を片付け、掃除をする。また、ごみの分別や、一部の学校では児童が育てた野菜が給食に使われることもあるとした。記事は、「食事を通じた教育で児童に感謝や勤勉さ、協力することなどを学ばせている」とその利点を説明している。（翻訳・編集/北田）