2017年1月30日、韓国・YTNによると、韓国・サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長の「買春疑惑」動画に関する告発事件を捜査する韓国検察が、6カ月たってようやく告発人の事情聴取に着手したことが分かった。

ソウル中央地方検察庁は16日、告発人の1人であるパク氏を呼び、告発した経緯を確認するなど、告発人に対する事情聴取を行ったと発表した。また、検察関係者は今月中旬ごろ、問題の動画ファイルを確保するため、「NEWSTAPA」に公文書を送ったと明らかにした。

韓国のインターネットメディア「NEWSTAPA」は昨年7月、李会長とみられる男性の買春が疑われる動画を公開した。その後、パク氏が告発状を提出し、市民団体も李会長らを検察に告発していた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「恥ずかしい。半年間も何をしていたの？」「韓国の検察らしいね。権力と金のある人には弱く、下手に出る」「買春をした李健煕を一番に捜査するべき」「願いは1つだけ。一般人が買春をして捕まった時に適用される法律が李健煕にも適用されるという公正な社会の姿が見たい」「韓国検察は証拠不十分と結論付けるに決まっている」など、検察に対する厳しい意見が相次いだ。

その他、「経済が最優先。この事件はなかったことにしよう。サムスンが崩れたら韓国も崩れる」「個人の私生活だし、被害を受けた人がいるわけでもない。今はこの問題よりも朴大統領の問題に力を注ぐべき」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）