2017年1月31日、中財網によると、米国際貿易委員会（ITC）は30日、中国製の大型洗濯機が米国に不当に安く輸入され、米国国内の企業に被害を与えているとして、米商務省が決定した中国製品に対する反ダンピング（不当廉売）税の適用を最終決定した。

米商務省は今後、税関に対し、該当製品について32．12〜52．51％の反ダンピング税の徴収を開始するよう求める。税率は昨年12月、同省が最終決定していた。同省の統計によると、米国が中国から輸入した大型洗濯機は約11億ドル（約1247億円）相当とみられる。

米中間の貿易摩擦をめぐっては、中国商務省はこれまで米国政府に対し、保護貿易主義に反対すると表明。自由で開放的、公正な国際貿易環境を守り、理性的で妥当な方法で摩擦を解消したいと伝えていた。（翻訳・編集/大宮）