2017年2月7日、韓国・JTBCは、「ローマ教皇がドナルド・トランプ支持を宣言した」「ヒラリー・クリントンがテロ集団に武器を売却した」など、米大統領選挙時に大きな関心を集めた“虚偽ニュース”が韓国でも問題になっていると伝えた。

旧正月の連休中（先月27日から30日）、韓国では「メディアが報道した朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を要求する集会（ろうそく集会）への参加者数はうそだったと判明した」「セウォル号沈没惨事は北朝鮮の指令だった」など、事実が確認されていない一方的な主張や出所が不明な内容が書かれた“虚偽ニュース”が出回った。

これらのニュースは単純にソーシャルメディアなどを通して広まったのではなく、新聞と同じ形式で全国の団地やアパートの郵便受けに配布されたという。ニュースは「セウォル号惨事直後、朴大統領の顔にあった整形手術の跡は他の人の肌を合成した捏造（ねつぞう）映像だ」などと主張。また、「これまでにメディアで発表された集会参加者数は全てうそだったと判明した。警察が推算した参加者数を見ると、親朴集会の参加者がろうそく集会の参加者よりはるかに多い」など、ろうそく集会を非難する内容も含まれていた。

保守派団体「パクサモ(朴槿恵を愛する会)」は、旧正月の連休中に同様の印刷物を300万部用意し、全国に配布したと明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「北朝鮮の対韓国宣伝ビラと何が違うのか。朴大統領の韓国は時代を逆行している」「印刷物を作る金がどこから出ているのか、メディアが調査して明らかにしてほしい」「こういうのを内乱というのでは？」「お金を持て余しているのなら、恵まれない子どもたちのために使ってあげて」「21世紀の出来事とは思えない」など、虚偽ニュースを批判するコメントが多く寄せられた。その他、「そもそも韓国に信じられるメディアなど存在しない」「親朴集会へ参加する愛国市民が増えていることは事実」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）