2017年5月24日、環球時報は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が朴槿恵（パク・クネ）前大統領に特赦を行う可能性について、中国国内の専門家の意見を伝えた。

ソウル中央地裁は、朴前大統領の第2回公判を5月25日に行うとしている。韓国メディアによれば、朴前大統領には18もの罪状があることから1審判決が出るのは10月前後になる見込みだという。また、1億ウォン（約1000万円）以上の収賄には「特定犯罪加重処罰法」が適用されるため、朴前大統領が余生をすべて刑務所で過ごす可能性もあるという。

一方、韓国には実刑判決を受けた元大統領に対して現職の大統領が特赦を行う前例もある。1997年12月、ソウル高裁が全斗煥（チョン・ドファン）元大統領に無期懲役、盧泰愚（ノ・テウ）大統領に懲役17年の判決を言い渡したが、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領が2人の元大統領待遇を剥奪した上で特赦を実施している。

文大統領が朴前大統領に特赦を行うかについて、中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院の董向栄（ドン・シアンロン）氏は「国民の団結や政治的な妥協による特赦が行われてきたが、今回は知人の国政介入により国民の信頼を裏切っており、怒りを抱いている韓国国民が特赦を許さないだろう。特赦するにしても、少なくとも適切な時期をより見極める必要がある」と分析した。（翻訳・編集/川尻）