2017年11月21日、韓国・ファイナンシャルニュースは、神奈川県横浜市にあるオフィス家具メーカー・岡村製作所が昨年12月から毎週水曜日を「ノー残業デー」にしていることを伝えた。

岡村製作所では毎週水曜日、午後6時30分になると従業員のパソコンの電源が強制的にオフになるよう設定されており、残業が必要な場合は事前に所属長に申請をして希望の時間まで使用できるようにするという。

岡村製作所新宿支店の営業担当井上裕介氏は「午後6時30分まで働くことになるので業務手順を退勤時間に合わせて逆算して考える癖ができた」と語った。これにより仕事中にタバコやコーヒーなどを楽しんでいた不要な時間も自然に減少したという。

同社人事部の関口政宏次長は「『退勤時間パソコン強制終了』を実施した後、水曜日には残業を申請せず定時に帰宅する従業員が20〜30％増加した」とし、「会社が得た最大の効果は従業員が決められた時間内に効率的に仕事するという意識を持つようになったこと」と説明した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「これが先進国の働き方だ」「やっぱり日本は先進国だな」「日本に学ぶことは確かに多い」など、岡村製作所の取り組みに好意的な意見が多く寄せられた。また「韓国だったら残業がなくなっても、どうせ飲み会に誘われて帰宅時間は同じ」「日本と韓国の根本的な違いを感じる」「ヘル朝鮮（地獄の韓国）ではたしてこのような企業文化を持っている企業があるだろうか」など日韓の違いについて言及する声もみられた。

その他、「なぜ韓国は労働時間が長くて、生産性が低いんだろう」と落胆の色を見せるコメントも寄せられていた。（翻訳・編集/三田）