2017年2月7日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国国防部が新型「対北心理戦拡声器」導入事業の過程で関係者の「業務上背任」を知りつつ放置した疑惑が起きている。

国防権益研究所のキム・ヨンス所長は「国軍心理戦団が新たに導入した対北朝鮮拡声器の入札価格を水増しし、80億ウォン（約7億8500万円）の国庫損失をもたらした」とし、「これに関連し1日、国民権益委員会（権益委）に腐敗行為（業務上背任）で申告した」と明らかにした。

キム所長が権益委に提出した申告書によると、軍当局は昨年4月に、緊急入札公告を介して180億ウォン（約17億6600万円）規模の対北朝鮮心理戦拡声器事業を推進し、「入札不正」、「価格の水増し」、「不良性能検証」の疑惑が提起されたにもかかわらず、落札業者であるインターM社と契約を強行した。

キム所長はファイナンシャルニュースとの電話インタビューで「水増し請求に加え、入札から納品まで、特定の業者に便宜を図ったのは賄賂ではなく業務上背任」とし、「軍検察は、拘束起訴されたジン上士（下士官の階級）とソン中佐の2人が、ちょっとした個人的な私益を受け取ったが、企業から金品提供を受けなかったとして、事件を終結した」と説明した。これに対して軍当局は「軍検察は民間人に対する捜査権限がないため、新型拡声器の正確な価格を付けるのが困難なため、背任容疑を適用することができなかった」とする立場をとっている。

繰り返される国防不正に、韓国のネットユーザーからは「本当に防衛産業は腐っている」「こんなやつがいるから、韓国にはお金がないんだ」「われわれの本当の敵は北朝鮮ではなくて、こういうやからだ」「いつまでたっても不正が終わらない」「軍は腐っている」など批判の声が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）