2017年2月8日、環球時報は、米国でトランプ大統領が就任して以降、オーストラリアのメディアがこれまでにないほど「親中国」を支持していると報じた。

オーストラリアのSBSテレビは、7日に午後に行われた王毅外相とジュリー・ビショップ豪外相との会談後、ビショップ外相が「中国との関係はこれ以上ないほど強くなっている」と発言したことを報じた。

今年は両国の国交樹立45周年に当たり、ビショップ外相は王外相との会談に先立ち、3月に李克強（リー・カーチアン）首相がオーストラリアを訪問することを明らかにした。2月20日には北京で両国の閣僚級経済対話が行われる予定だ。

両国政府が関係づくりを推し進める中、「オーストラリアのメディアにも中国に対する『温風』が吹き始めている」と記事は指摘する。オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは6日に「トランプのいる世界では、もっと中国に注目しなければならない」と題する評論記事を掲載。「トランプ大統領就任後、親米派と独立外交派に分かれているオーストラリアの官僚は、中国という大事な存在を忘れている。トランプ時代の中で、重心を中国へと移すべきだ」とし、中国が主導する「一帯一路」戦略やアジアインフラ投資銀行（AIIB）への積極的な参加を模索するよう呼び掛けた。

SBSテレビは「中国によるオーストラリア経済への影響は、『トランプ効果』を上回るかもしれない」とし、エコノミストが「米国はわが国の金融市場をリードしているが、中国は貿易でリードしており、わが国の未来により大きく影響する」と認識していることや、中国がオーストラリアの最大の貿易相手国であり、米国は日本に次ぐ3位となっていることを伝えた。一方、米メディアのAP通信も「オーストラリアと中国による団結のアピールは、まさにオーストラリアと米国の関係に微妙な変化が生じる時期に差し掛かったことを示すものだ」と報じている。（翻訳・編集/川尻）